News Release
特定非営利活動法人 OpenOffice.org日本ユーザー会
2011年2月3日
OpenOffice.org日本ユーザー会、法人化のお知らせ
～教育・出版・ユーザーサポートの3つの事業を展開し、日本におけるデジタルデバイドの改善に取り組みます～
OpenOffice.org日本ユーザー会は、2010年6月30日に「特定非営利活動法人 OpenOffice.org日本ユーザー会」（以下、NPO法人 OpenOffice.org日本ユーザー会）の設立を内閣府に申請し、11月12日の認証完了を経て、11月17日に法人登記しました。2011年の年明けを機に、NPO法人としての事業活動を開始します。
■「NPO法人 OpenOffice.org日本ユーザー会」の目的
「NPO法人 OpenOffice.org日本ユーザー会」は、「広く一般の人々に対し、OpenOffice.org（オープンオフィスドットオルグ）をはじめとする、ソースコードをオープンソースとして公開し無償で提供されるオフィスソフトを、主として日本語で利用しようとする場合のユーザー教育・サポート、国内外からの技術に関する情報の収集・提供、開発・利用者のコミュニティの支援等に関する事業を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルデバイドの改善を促し公益の増進に寄与すること」を目的に掲げたNPO法人です。この目的を達成するため次の3つの事業を、特定非営利活動として行います。
■「NPO法人 OpenOffice.org日本ユーザー会」の事業
*教育事業
*出版事業
*ユーザーサポート事業
教育事業は、ユーザーグループや企業・団体のOpenOffice.orgなど国際規格のオフィスソフトの導入・教育に関する講習・セミナーを事業として展開します。
出版事業は、OpenOffice.orgなど国際規格のオフィスソフトの解説書等の出版物をインターネット上で公開し、電子出版物として配信します。Web上では無償、一括ダウンロードは有償配信を予定しています。
ユーザーサポート事業は、任意団体の時代から引き続き、Web上の掲示板・SNS・メーリングリストなどのコンテンツを通して、OpenOffice.orgなど国際規格のオフィスソフトのユーザーをサポートします。また、オフィスソフトの日本語環境を改善する「拡張機能」を開発し、ユーザーの皆さまへ提供します。法人化後は、会費の一部をオープンソースのオフィスソフトを開発するコミュニティへ寄付することも考えています。
■「NPO法人 OpenOffice.org日本ユーザー会」の賛助会員を募集します
「NPO法人 OpenOffice.org日本ユーザー会」では、これらの事業を経済的に支援して頂く「賛助会員」を募集します。当会の設立趣旨にご賛同いただき、ご入会ください。「賛助会員」は、以下のように会費などが定められています。
*賛助会員
o入会金 無料
o個人の年会費 1口 1,000円（1口以上）
o団体の年会費 1口10,000円（1口以上）
o年会費の会計年度 5月1日から翌年4月30日まで
（ただし今年度は1月1日から2012年4月30日まで：下記の注を参照）
o年度の途中での入会でも1年分の会費をお支払いください
o年度の途中での退会の場合でも、年会費の月割り計算による清算は行いません
oお支払いいただいた会費は、退会された場合も返金致しません
*賛助会員の申し込み方法
賛助会員の方は年会費の振込を当法人が確認した時点で会員資格を得ます。会費の振込方法は以下のURLで紹介しています。
http://oooug.jp/joinus.html
*2011年4月30日までに賛助会員を申し込まれた場合
初年度の会計年度が半年に満たないため、2011年4月30日までに賛助会員になられた個人・団体の方の会員資格は、2012年4月30日までとします。実質、2年目の年会費は無料となりますので、この機会に賛助会員にお申し込みください。
■「NPO法人 OpenOffice.org日本ユーザー会」の今後の活動予定
*「オープンソースカンファレンス2011 Kagawa」参加
2011年2月5日土曜日、香川県・JR高松駅そばサンポートホール高松 にて開催
http://www.ospn.jp/osc2011-kagawa/
*「オープンソースカンファレンス2011 Tokyo/Spring」参加
2011年3月4日金曜日、5日土曜日、東京・早稲田大学で開催
http://www.ospn.jp/osc2011-spring/
■エンドースメント
「この度、御団体が、「特定非営利活動法人OpenOffice.org日本ユーザー会」として法人化されましたことをお慶び申し上げます。
新組織の下で日本のユーザが今まで以上に安心してOpenOffice.orgを利用できるようになることは素晴らしいことだと思います。LPI-Japanは、Linux技術者認定制度「LPIC」を通じてオープンソースの普及に寄与する活動を展開しております。
LPI-Japanが発行し、現在までに15万人以上の方々にご利用頂いている「Linux標準教科書」と「Linuxサーバー構築標準教科書」は、御団体のご協力を得て、「OpenOffice.org」にて作成されたものです。
LPI-Japanは今後とも、御団体と共に、オープンソースの更なる普及に貢献する活動ができる事を期待しております。」
特定非営利活動法人/Linux技術者認定機関
エルピーアイジャパン（LPI-Japan）
理事長 成井 弦
http://www.lpi.or.jp/
「このたびは、「特定非営利活動法人OpenOffice.org日本ユーザー会」として法人化されましたことをお慶び申し上げます。
日本のユーザが今まで以上にOpenOffice.orgを活用しやすい環境を新組織の下で醸成されることを期待致します。
株式会社グッデイは、OpenOffice.org ならびに関係するコミニティで活動するエンジニアの育成と活動支援を行い、OpenOffice.org の各種課題の解決、日本語版の安定供給に貢献しています。
また、「オープンガイドブック OpenOffice.org 3[1]」などの日本語によるドキュメントを提供をしています。この育成・支援事業をベースに、オフィスソフトのご検討・導入支援、コミニティに根付いた運用保守サポートサービスを提供しています。」
株式会社グッデイ 代表取締役社長 高澤 真治
http://www.good-day.co.jp/
[1] http://openoffice.good-day.co.jp/publish/OpenGuideOOo3/
「"日本OpenOffice.org & OpenDocument Format利用推進グループ(以下ODPG)"は日本国内の企業・団体による「OpenOffice.orgおよびODFの普及推進」を目的とするユーザコミュニティです。
ODPGは、今般、OpenOffice.org日本ユーザー会様(以下oooug.jp様)が、NPO法人としてOpenOffice.orgに関する教育・出版・ユーザサポートの３つの支援事業を展開されることをたいへん心強く感じます。
oooug.jp様はOpenOffice.orgの日本ユーザー会としてすでに多くの活動実績をお持ちであることから、今後、日本国内の企業・公共団体等におかれまして、OpenOffice.orgやODFのさらなる普及を加速して行かれることと期待いたします。」
ODPG 理事長 奈良橋三郎
※五十音順に掲載させていただきました。
■参考資料
以下は、http://oooug.jp/aboutus.html でも公開しています。
設立趣旨書（抜粋）
１ 趣旨
パーソナルコンピュータが普及するなか、ワープロソフト、表計算ソフトなどを統合したオフィスソフトウェアは、ビジネスにも日常生活にも、必要不可欠な道具となっています。しかし、オフィスソフトは高価で、使いこなせないのではないかと買うのをためらう人もあり、デジタルデバイドを生みだす原因となっています。
現状を見ると、ほとんどの市販パソコンには、OSとしてマイクロソフト社のWindows が組み込まれている事情から、オフィスソフトとして同社のMicrosoft Officeが選択される機会が多く、本来ならば公開された規格に則るべき地方公共団体などからの情報提供においても、わが国ではMicrosoft Officeの文書形式が利用される場合が圧倒的多数で、利用者にもオフィスソフトの購入という負担を強いている状況があります。
そこで着目したいのが、オープンソース（※）で開発され誰もが無償で利用できるオフィスソフトウェアです。中でもOpenOffice.org （オープンオフィスドットオルグ）は、Microsoft Officeとの互換性が高い無償のオフィスソフトであり、公共機関などでOpenOffice.org を採用する動きは、世界規模で進んでいます。（国内自治体では、福島県会津若松市、熊本県水俣市、愛知県豊川市などに導入事例があります。）
私ども「OpenOffice.org 日本ユーザー会」は、社会の共有財産ともいえるOpenOffice.org をはじめとするオープンソースのオフィスソフトを、わが国においても広め、定着させることを目的としています。具体的には、低価格または無料で参加できる教室などを各地で開催し、インターネットを利用した出版活動などで解説書の普及にも努め、利用技術の浸透を促すとともに、職業訓練などにも役立て、市民生活および経済発展に貢献したいと願っております。
※オープンソース：独占的な商用ソフトと異なり、プログラムの心臓部であるソースコードを公開し自由に開発できるように配布することで、改変、機能向上を促し、結果的に利用者の利便に即したソフトを開発する形態を指す。
２ 申請に至るまでの経過
2002年5月4日、有志によりOpenOffice.org 日本ユーザー会設立。
日本で唯一のユーザー組織として、バージョンアップのたびに日本語版のリリースに協力。展示会やカンファレンスで研究発表や普及活動を行う。
2008年8月、法人化をめざしてユーザー会コミッティを5名で組織。
ユーザー会の会員規則の整備に着手したほか、会員向けのWebサイトを拡充。
2009年8月より、法人化への準備を開始。
OpenOffice.org の導入をサポートしている企業・組織などから参考意見の聴取を開始。
2010年2月27日より、設立準備委員会を週1回程度開催。
2010年6月27日、設立総会を開催。
■「NPO法人 OpenOffice.org日本ユーザー会」について
主たる事務所 東京都千代田区
従たる事務所 岐阜県郡上市
理事長 鎌滝雅久
副理事長 加藤要介
理事 玉越正樹
理事 松井幹彦
監事 あわしろいくや
監事 千葉信義
設立時の社員（上記に加え）
株式会社アシスト（法人として参加）
可知豊
佐々木伸幸（有限会社サンビットシステム 取締役社長 ）
澤田要（特定非営利活動法人オープンソースソフトウェア・シティ 理事長 ）
宮原徹（株式会社びぎねっと代表）
Webサイト http://oooug.jp/
E-mail info@oooug.jp
■本件に関する問い合わせ
担当 鎌滝雅久
電話 03-5276-9100
※PDF版は以下のURLからダウンロードできます。
http://oooug.jp/NewsRelease/20110203.pdf
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